今更ですが

　今更ながらですが、新年最初のコラムとなりますので、ご挨拶を・・・、といったところで、今年は新年早々から色々と大変なことが起こってしまい、

めでたいなどと言える状況ではありませんので、せめてこれから先は、お読みいただいてる皆様にも良いことがありますように。ついでに私にも。

　私自身も、身の回りに少々大変なことがあり、また北国の宿命、雪かきやら屋根から落ちる雪の処理やら（令和の時代に屋根がフラットではなく、傾斜

のある屋根の家なんですね。なので少々暖かかったり、日の当たる日中には屋根から雪が落っこちてくるんですよね）で、１時間以上時間を取られる日が

増える日々。また角地、しかもそこそこ道幅の広い通りの角地に自宅兼事務所がある上、歩道の幅が広い１辺もあり横断歩道もありで、家の前の歩道の雪

かきといっても、面積が広い。といって広い家（土地）ではないんですがね・・・。L字のLが太いので大変という困った話でございます。

　といって、PC関係をやっていなかったわけではないんですよ。一応事務所のホームページには新年の挨拶を載せて、さらに札幌運輸支局から記録等事務

委託制度の特定記録等事務と特定変更記録事務の委託を受けたので、自動車関係のページ、料金表のページを作ってという事はやっていたのですが、いか

んせん作成スピードが遅いので、たかだか２～３ページ分を作るのに短くても２日、長いと4～５日かかるので、その間こちらがお留守になってしまった

次第です。ちなみに、記録等事務委託制度とはこんな感じの話です。

参照　国土交通省　自動車　記録等事務委託制度　より

こちらもご覧いただければ　⇒　自動車登録　OSS編（１）

ついでに、事務所の方のページはこちら　⇒　自動車登録・車庫証明について

　事務所のページは、今は全然な状況ですが、逐次追加予定・・・です。努力・・・します。

　ちなみに、軽自動車も令和６年１月から、車検証の電子化（電子車検証）が始まりました。ですので、登録自動車・軽自動車問わず、次回の車検証更新

時から電子車検証が交付されることになります。

　さて、今回は新年最初のコラムということで、２０２４年から変わることについて少し書こうかと思いますが、とりあえず、皆様にとって少しでも汎用

性が高いお金の話を。

①　新NISAスタート

　様々な所で触れられているので、今更感が強いですが、新NISAがスタートしました。今までと変わる主なことは以下の通りです。

	従来	新制度
非課税期間	一般NISA・・・５年 つみ立てNISA・・・２０年	無期限 投資期間も恒久化
年間投資額	一般NISA・・・１２０万円 つみ立てNISA・・・４０万円	成長投資枠・・・２４０万円 つみ立て投資枠・・・１２０万円
非課税保有限度枠	一般NISA・・・６００万円 つみ立てNISA・・・８００万円	買付残高（総枠）で１，８００万円 うち成長投資枠１，２００万円
制度の併用	不可	可（成長投資枠と積み立て投資枠の併用）
非課税口座の再利用	不可	可（口座内の商品を売却した翌年に再利用できる）※

※　再利用できるのは、限度枠まで+年間非課税枠上限の範囲まで・・・簿価で３００万円分売却しても翌年に買えるのは２４０万円（１２０万円）まで

★　ジュニアNISAは廃止になります。口座開設者が未成年の場合は、自動的に非課税の継続管理勘定に移管されます。成年になるとこれまでは、成人の

NISA口座が自動的に開設され移行されましたが、今後は課税口座へ払い出しになります。また、１８歳到達前でも払い出しが可能になります。しかし払

い出しは全部の資産になります（一部資産の引き出しはできません）。

　今までのNISAと変わらないこともあります。

• NISA口座の損失は、課税口座と損益通算できない
• 投資の利益については、確定申告不要
• NISA口座は１口座まで・・・つみ立て投資枠と成長投資枠を別の金融機関で利用するのは不可

　今回は簡単にこれだけ。詳細はまたいずれ・・・と言いながら、なかなか書かずに溜まっている話があるので、あてにせずにいてください（酷いな…）

②　相続

　ここは、以前触れたかと思いますが、現在相続分野全体でOSS（ワンストップサービス）化を進めている上に、税制の変更もあるので、毎年変化してい

く分野です。

①　暦年贈与に対する相続開始時の加算が３年から７年に延長されました。ただ当面４年間（延長された分）は１００万円まで贈与額に加算しなくてよい

という経過措置があります。

②　相続時精算課税制度を選択しても、年１１０万円まで基礎控除が適用される。また、基礎控除内の贈与については申告不要。

③　戸籍証明書等の広域交付の開始・・・本籍地以外でも戸籍謄本等を取得可能になる。また配偶者・直系親族の戸籍謄本等の取得ができるようになる。

詳しくはこちらへ　⇒　戸籍謄本はまとめて取れるようになる

③　子育て・教育支援関係

　この分野も注目すべき事柄があります。なお、この分野は年度替わり＝４月１日から変わるものが多いです。

●　授業料後払い制度・・・今年度は大学院生を対象に先行実施。卒業後所得に応じて返済する制度。今後大学生にも拡大予定です。

●　こども誰でも通園制度・・・すべての未就園児を対象とし、親が働いていなくても時間単位などで保育所などを利用できる新たな制度です。こちらは

今年から４月から試行実施の予定です。今年度は全国３１の自治体５０施設の実施ですので、まだ近くでは行われない可能性も高いとは思いますが、知っ

ておいて損はない話でしょう。本格的な実施は２０２６年度からです。

●　第３子以降の児童手当の拡大・・・２０２４年の話ではありますが、１２月からの予定です。詳しくはこちらを　⇒　第３子とは

その他、住宅ローン控除は、２０２４年１月以降に建築確認を受ける住宅では、省エネ基準に適合している住宅でなければ対象になりません。

その一方で、住宅取得資金贈与（父母・祖父母からの援助）は、昨年で終了予定だったのですが、令和８年１２月３１日まで延長されました。この話は令

和５年１２月１４日に発表されたので、更新が１２月１３日以前の記事だと、今年は終わっているというようなことが書かれているかもしれませんが、今

年も継続しています。

　だから、マメにアップしなきゃダメなんですよね・・・。といっても、事務所ホームページの方も、建設関係・キャリアアップシステム、自動車関係も

まだまだ増強しなきゃいけない、明日もおそらく雪かき（これは関係ないか？）。まあ、それを言い訳にしちゃだめですね。できるだけ早く次回挙げられ

るように頑張ります。最後までお読みいただきありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。