行政書士って何の専門家？

　先日、士業の将来について書かれていた雑誌を読むと・・・司法書士は、相続登記の義務化に伴い仕事が増えていきそうなのに対し

行政書士はChat GPTなどの登場で定型的な文書はAIが作成することで、今までのビジネスモデルでは厳しくなる・・・というような書かれて

いました。まあ、もっともな所ではありますね。

　で、続きを読むと、弁理士はこのChat GPTなどの生成AIと、AIが元ネタとしている文献などとの著作権の関係で、

こちらも注目の職業、というようなことが書かれていた。はぁ～(ため息）・・・。

　まあ、世間的に理解されてないのはいいですよ。力入れて宣伝していない行政書士側の問題でもあるわけですから。

ただ、少なくても士業について書かれている記事ですら、そんなものなのかと思うと、情けないやら腹立たしいやら・・・。

著作権登録に関しては　”行政書士の専権業務“　なのです

　イメージとしては、某雑誌のように”弁理士”とかんがえるところですが、違います。もっとも、誤解されても仕方ない部分はあるのですが・・・。

その辺は知的財産の体系による部分や業務の性質があります。その辺は後日。

　そもそもの問題として、行政書士が専門とするものが何かがわからない、というのがあるでしょう。

まず行政書士には専権業務＝無資格者がお金を取ってやってはいけない、という業務があるのですが、これが一言で言えない・・・。

　赤文字＋黒文字を読めば、お金をもらって、いわゆる役所に出す書類を作成するのは、行政書士しかできない、と読めますが問題は青文字。

つまり、他の法律を読まないと何ができるか（できないか）がわからないわけです。さらに、他士業との共管業務（お互いできる業務）もあります。

　というわけなので、まずは他の士業の専権業務＝無資格者はできない業務について。

と言っても、上の文のようにいちいち法律の文言を挙げると、読むのも嫌になる方もいらっしゃるか、と思うので

ここでは、超簡易的な考え方を。それは書類の提出先で分ける方法

• 弁護士・・・何でもできます。さらに、もめ事に介入できるのは弁護士だけ。
• 司法書士・・・登記が関係すれば司法書士。裁判所に提出する書類も専権。つまり、法務局・裁判所が提出先
• 税理士・・・名前から想像できるように、税金関係のスペシャリスト。当然提出先は税務署
• 弁理士・・・国内外における特許・意匠・商標・実用新案の登録が専権。提出先は特許庁。知的財産に関する契約交渉の代理人もできる
• 社会保険労務士（社労士）・・・社会保険・労働関係の申請書の作成・手続き、助成金の申請が専権。提出先は厚生労働省関係
• 土地家屋調査士・・・不動産登記の表題部（土地・建物の広さ＝測量）の申請。土地の境界（筆界）の特定の代理もできる。
• 海事代理士・・・船舶の登記・登録、船員・海事に関わる書類作成・申請などが専業。海が関係すればこれ。

　つまり、上記を除いた、官公署に提出する書類の作成が、行政書士の専権業務となります。

国土交通省関係、警察庁関係（各警察署）、経済産業省、農林水産省の水産関係以外は、ほぼ行政書士の持ち場。

さらに、省庁問わず“許可申請書”が関係すれば、まず行政書士と考えていいでしょう。上記分類にも“許認可”という言葉はないです。

　ちなみに、コロナ下で、よく　“助成金”　という言葉と　“補助金”　という言葉を耳にしたかと思います。

このうち、“助成金”は社労士の専権ですが、“補助金”は行政書士も扱います（専権ではないです）。

　そこで、冒頭の話。著作権関係の登録先は文化庁です。つまり行政書士の専管業務となるわけです。

もっとも、この知的財産分野はいろいろと、ややこしい部分が多いので、また詳しく触れていきます。

　とりあえず、行政書士の仕事がよくわからない、という方は、行政書士とは

• 官公署（＝役所）に提出する書類
• 権利義務に関する書類
• 事実証明に関する書類　　　　　　　　　　の作成

　ただし、登記、税金、特許、社会保険、労働関係、助成金以外　　もめてる話はNG

というのが、ひとまずわかりやすくした、仕事と考えていただければ・・・と思います。

難しい話ではあるので、おいおい細かい話もしていこうと思っています。